［スピーチ全文掲載］10.4平和のためのアクション！ママの会＠神奈川
【10.4桜木町街宣スピーチ】
私自身、初めて、街中でスピーチしたのは、8月26日の桜木町アクションでした。あれから、目まぐるしく時は流れ、安保法成立後は、毎日、驚くようなニュースが流れ、私たちを取り巻く環境は、より深刻さを増している気がします。そんな中での昨日のスピーチでした。
------- （スピーチ全文）
みなさん、こんにちは！ママの会@神奈川の鈴木と申します。横浜市在住の６年生の子どものママです。
９月１９日の未明に、安保法案が可決してから２週間が経ちました。もう、可決したから遅いよ。仕方がないと考えておられる方も多いのではないでしょうか？
しかし、可決される週の各局の報道を見て、はじめて、この安保法制の危険性に気づき、これはまずいと思われた方も多いと思います。
今まで、公共放送であるNHKでも、重要審議が行われている日に限って、国会中継はなし。ニュースも、国会で野党が指摘する様子を極力おさえた報道で、安倍首相の発言をうまく編集して放送されるので、なんとなく、この法案って必要？？と思ってしまう方もいたと思います。
ようやく、法案が通る段階になって、衆議院ならびに参議院での討議のまとめ、安倍政権の閣僚の方々の『法的安定性は関係ない』などの失言も含めて、ダイジェストで報道されました。多くの方が、強行採決という決定の仕方を含めて、やっぱり、おかしいよね？と気づかれたのではないでしょうか？
各新聞社の調査を見ても、この法案について８割の方が説明不足と感じておられます。法案に賛成という方が３割に対して、反対という方は、賛成の二倍の約６割近くにもなります。
遅くはないと思います。気づいたところから声をあげていきましょう。おかしいことには、おかしいよねと市民が声をあげていかなければ、あっという間におかしいと言えない世の中になってしまいます。
選挙で選ばれた国会議員が多数決で決めているんだから、民主主義じゃないか。いいだろう！という方もいます。
もちろん正当な選挙で選ばれ、選挙公約をしっかりと説明し、国民も納得の上で選ばれた国会議員なら、そうも言えるでしょう。
しかしながら、安倍政権は、昨年１２月の衆議院の解散の時、アベノミクス解散と銘打って経済政策について国民のみなさまに真偽を問う選挙だと言っていました。安保法制については、２７１番目の公約になっていました。
また、法案を通す上で、憲法を遵守しているかどうかは、とても重要であると思います。憲法の解釈を変えて、法案の閣議決定を行い、法的安定性は関係ないなんて、堂々と言ってしまう人たちが政権を握っている今の日本は、やはり、異常事態だと思います。
私自身、なぜ、この安保関連法に反対するようになったかについて少しお話したいと思います。
昨年６月ごろ、たまたま、ネットである記事を見つけました。それは、日本のビジネスマンが兵器を前に外国人の方と商談している写真でした。フランスで開催された世界最大規模の兵器の展示会で、日本は初めてブースを設け、１３社が出展したと書いてありました。
とても信じがたい事実でしたが、安倍内閣は、２０１４年４月１日に、武器輸出三原則の緩和を閣議決定して一定の条件を満たせば、武器輸出を認める方針に転換していました。
今まで平和憲法のもと、非核三原則、武器輸出三原則を守ってきたのに、その原則が、いとも簡単に変えられていました。
さらに、最近の動きでは、10月1日に、防衛省の外局「防衛装備庁」が発足しました。防衛装備品の研究開発、調達、廃棄、輸出を一元的に担い、コスト削減や装備品の輸出を推進するというものです。
防衛装備庁の発足は、武器装備移転三原則の閣議決定にともない、日本製の武器を海外に積極的に売り込みたいという経済界の要望にもとづいているのです。
この防衛装備庁の発足は、もちろん、安保法制とも連動するものです。
日本の武器輸出が加速し、武器の開発段階からの技術協力が進めば、日本と米国をはじめとする各国間で武器の仕様が共通化され、戦場での部隊での運用がより容易になります。
つまり、武器輸出三原則の撤廃と安保法制は「日本を戦争ができる国」にするための政策なのです。
経団連は、武器輸出三原則の撤廃も安保法制も、「武器ビジネスのビッグチャンスだ」と歓迎し奨励していますが、私たち一般人の感覚からすると、武器は何をするためのもの？儲かれば、何をしてもいいの？という素朴な疑問が湧いてきて、とても容認できるものではありません。
また、これまでの自衛隊の派遣は、国連が統括する人道的な救援活動に限定し、武器の携帯は「自衛」の最小限度でしたが、PKO法の改定によって、国連と関係がない治安維持活動や駆けつけ警護に参加し、武器使用基準も「自衛」だけでなく「任務遂行」のために大幅に緩和されます。
８月１１日に暴露された自衛隊の文書では来年３月から南スーダンに派遣される部隊が他国の部隊と共同部隊やかけつけ警護をする計画があると書かれていましたが、安保法案が成立後すぐに、南スーダンへの派遣というニュースが報道されていました。
安倍首相のいう「積極的平和主義」の名の下に、日本は、国民の民意をおきざりに、戦争ができる国に進んでいっています。
戦争経験者の方が「あっという間に戦争になって、反対ができなかった」という声を聞いたことがあります。戦争の足音は、少しずつ近づいてくるので、気づかなかったのだろうか？と子どもながらに思いました。
政治なんてどうせ変わらないし、選挙行っても無駄だし、デモや署名なんてやっても無駄じゃない？って、無関心でいることが、知らない間に、戦争になっていた。反対なんてできなかったということに結びつくのかもしれません。
ひとりの子供をもつ親として、いつも、心にあるのは、「どうしてあの時、反対してくれなかったの？」と言われ、「あの時、なぜ、反対しなかったのだろう？」と後悔したくない強い気持ちです。
私自身、結婚して５年間、子供ができず、ようやく、自分の体にひとつの新しい生命が宿ったときは、生命は奇跡の連続で生まれてくることを実感し、心から嬉しかったです。
毎月の診察のたびにいただいたお腹の赤ちゃんのエコーの写真をノートに貼って宝物のように大事に過ごし、無事に生まれてくることを心から願った妊娠期間。初めての出産で不安な思いを抱えながらも、かけがいのない命と出会えた感動を忘れることはできません。
私たち母親は、国家のために子供を産む道具ではありません。そして、生まれてくる子供たちも、それぞれが、かけがいのない人生を生きる権利があります。
すべてのこどもたちの命を守りたい。
《だれの子どももころさせない》
僕たち、戦争に行くの？そんな不安が残る未来にしたくはありません。
ママの会＠神奈川は、Mother’s Action for Peace and Democracyという思いを胸に、立憲主義に基づく国民主権の民主主義を私たちのために、そして、私たちの子どものための平和な未来を取り戻すために活動していきたいと思います。